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常に「命」と隣り合わせのドライバー職に限らずともその責任の問われ方を鑑みれば「物流事業」ほどリスクの高い業種もあまり類をみません。特に、中・長距離ドライバーの時間あたりの賃金が他の国内全業種平均賃金のおよそ半分にも届かないことなどは、まさに不条理の極みとも言えるものです。
本来であれば適正料金の収受に苦しむ物流事業者のためになってこその「改正基準告示」であるはずが、物流事業者が真っ先に経営難に苛まれる事態となってしまっているのは本末転倒、理不尽極まりない話しです。
モノが届かなくなることで大きな影響を受けるのは消費者であり、モノが運べなくなることでダメージを被るのはメーカーや流通業者。しかし「いわゆる運送業」を生業とする物流事業者にとっては存続の危機に直結するという現実は、世間でもっと騒がれても良いくらいの「戦後最大レベルの経済危機」と言えるものです。
それを打開するにはトラックドライバーの待遇を改善するしか解決策はないとこは語るまでもないこと。それには荷主企業の積極的な理解と協力が不可欠なのは無論、全消費者層が物流の有り難みを切実に思うことであり、行政だけにあらず国民全体の意識に働きかけ、物流事業者の社会的地位の向上を確立するしかありません。